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日経平均株価
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、日経225)とは、東京証券取引所第一部上場銘柄株式を対象とした株価指数で、東証株価指数 (TOPIX) と並んで日本を代表する株価指数。

日本経済新聞社が毎分、算出・公表しており、著作権なども保有する。

概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。
日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照。

名称

東証から日経グループに算出・公表権が移ってから、日経グループ以外の新聞社・放送局は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均(株価)」(あるいは単に「平均株価」)と呼んでいた。

しかし、日経の要請や、海外で英文名称の「NIKKEI 225」が普及した事情もあり、順次「日経平均(株価)」の名称を採用。最後まで抵抗していたNHKも2002年7月より「日経平均株価」と呼ぶようになった。しかし、2006年現在、日テレなどでは日経の名を出したがらず、平均株価や東証平均といった言い方で放送している。

沿革
1950年9月7日 東京証券取引所が現在の算出方式(修正平均株価)で計算を開始
(取引所再開時の1949年5月16日までさかのぼって算出)
1969年7月1日 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
1970年6月30日 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
1970年7月1日 日本経済新聞社が修正平均株価の公表を開始
1971年7月1日 日本短波放送(現・日経ラジオ社 = ラジオNIKKEI)が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
1975年5月1日日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
1985年5月1日 「日経平均株価」と名称を変更
(日経ダウ平均を指標とする金融指標先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズが難色を示したため)
1985年10月1日 公表値の更新頻度が1分毎になる
1986年9月3日 シンガポール国際金融取引所にて日経平均先物取引開始
1988年9月3日 大阪証券取引所にて日経平均先物取引開始
1989年6月12日 大阪証券取引所にて日経平均オプション取引開始
1989年12月29日 算出開始以来の最高値(ザラ場38957.44円、終値38915.87円)
1990年10月1日 最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
2000年4月24日 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す。
2001年7月13日 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
2001年9月12日 米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
2006年7月18日 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始
2006年8月14日 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル(1970年以来初)。

銘柄変更

銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に置き換えている。2000年4月24日に、構成銘柄を30銘柄入れ替えた際には、発表から実施までタイムラグが1週間あって除外30銘柄が売り浴びせられる一方、採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため大きな不連続性が発生し、実質的に入れ換えのみによってそれまでに比して日経平均が15%ほど低い水準になってしまったことは話題となった。当時の大蔵省や経済白書では、これをもって日経平均の不連続性を認めている。以上の様なことで、過去の指数と単純には比較できない。

銘柄の入れ替えで比率が高まった、いわゆるハイテク株の値動きに左右されやすい「ハイテク株指数」ともなっている。また、修正方式の影響で、相場全体の動きが誇張した形で表れる傾向があるとされる。

225銘柄一覧

食品(13社)日清製粉グループ本社
明治製菓
明治乳業
日本ハム
サッポロホールディングス
アサヒビール
キリンホールディングス 宝ホールディングス
日清オイリオグループ
キッコーマン
味の素
ニチレイ
日本たばこ産業


繊維(7社)東洋紡績
ユニチカ
日清紡績
帝人 東レ
三菱レイヨン
クラレ


パルプ・紙(4社)
王子製紙
三菱製紙
北越製紙
日本製紙グループ本社

化学(16社)三菱ケミカルホールディングス
昭和電工
住友化学
日産化学工業
日本曹達
東ソー
東亞合成
電気化学工業 信越化学工業
旭化成
富士フイルムホールディングス
三井化学
宇部興産
日本化薬
花王
資生堂


医薬品(8社)武田薬品工業
アステラス製薬
大日本住友製薬
塩野義製薬 中外製薬
エーザイ
協和発酵工業
第一三共


石油(3社)
新日鉱ホールディングス
新日本石油
昭和シェル石油

ゴム(2社)
横浜ゴム
ブリヂストン

窯業(8社)旭硝子
日本板硝子
住友大阪セメント
太平洋セメント 東海カーボン
TOTO
日本碍子
日東紡績


鉄鋼業(4社)
新日本製鐵
住友金属工業
神戸製鋼所
JFEホールディングス

非鉄金属製品(11社)古河機械金属
三井金属鉱業
東邦亜鉛
三菱マテリアル
住友金属鉱山
DOWAホールディングス 日本軽金属
古河電気工業
住友電気工業
フジクラ
東洋製罐


機械(14社)オークマ
小松製作所
住友重機械工業
荏原製作所
千代田化工建設
ダイキン工業
日本精工 NTN
ジェイテクト
クボタ
日本製鋼所
日立造船
三菱重工業
IHI


電気機器(29社)アドバンテスト
ジーエス・ユアサコーポレーション
キヤノン
ミネベア
カシオ計算機
日立製作所
東芝
三菱電機
富士電機ホールディングス
明電舎
日本電気
富士通
沖電気工業
松下電器産業
東京エレクトロン シャープ
ソニー
TDK
三洋電機
ミツミ電機
アルプス電気
パイオニア
クラリオン
横河電機
デンソー
松下電工
太陽誘電
京セラ
ファナック


造船(2社)
三井造船
川崎重工業

自動車(9社)三菱自動車工業
日産自動車
いすゞ自動車
トヨタ自動車
日野自動車 マツダ
本田技研工業
スズキ
富士重工業


輸送機器(1社)
トピー工業

精密機器(6社)ニコン
オリンパス
テルモ コニカミノルタホールディングス
リコー
シチズンホールディングス


その他製造(3社)
凸版印刷
大日本印刷
ヤマハ

水産(1社)
日本水産

鉱業(1社)
国際石油開発帝石ホールディングス

建設(9社)コムシスホールディングス
大成建設
大林組
清水建設
鹿島建設 大和ハウス工業
日揮
熊谷組
積水ハウス


商社(7社)伊藤忠商事
丸紅
豊田通商
三井物産 住友商事
三菱商事
双日


小売業(7社)ファーストリテイリング
イオン
三越
セブン&アイホールディングス 高島屋
伊勢丹
丸井


銀行(11社)三井住友フィナンシャルグループ
みずほフィナンシャルグループ
新生銀行
千葉銀行
横浜銀行
静岡銀行 みずほ信託銀行
住友信託銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループ
りそなホールディングス
三井トラスト・ホールディングス


証券(4社)
大和証券グループ本社
日興コーディアルグループ
野村ホールディングス
新光証券

保険(4社)
三井住友海上火災保険
損害保険ジャパン
ミレアホールディングス
T&Dホールディングス

その他金融(2社)
三菱UFJニコス
クレディセゾン

不動産(5社)
三井不動産
三菱地所
平和不動産
東急不動産
住友不動産

鉄道・バス(7社)東武鉄道
東京急行電鉄
小田急電鉄
京王電鉄 京成電鉄
東日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道


陸運(2社)
日本通運
ヤマトホールディングス

海運(3社)
日本郵船
商船三井
川崎汽船

空運(2社)
全日本空輸
日本航空

倉庫(1社)
三菱倉庫

情報・通信(7社)
NTTデータ
日本電信電話
NTTドコモ
KDDI
スカパーJSAT
ソフトバンク
ヤフー

電力(3社)
東京電力
中部電力
関西電力

ガス(2社)
東京ガス
大阪ガス

サービス業(7社)東宝
東京ドーム
セコム
CSKホールディングス
電通 トレンドマイクロ
コナミ


構成銘柄の変更

※ここに記載されている社名はいずれも当時のものです。また事実上社名変更のみの場合は記載を省いているものもあります。
2001年
除外-新潟鐵工所、住友海上火災保険、井関農機、京浜急行電鉄
採用-住友不動産、西日本旅客鉄道、積水ハウス、藤沢薬品工業
2002年02月~03月
除外-あさひ銀行、佐藤工業
採用-千葉銀行、日本コムシス
2002年09月~10月
除外-フジタ、ジャパンエナジー、川崎製鉄、NKK、日本航空、松下通信工業、極洋、飛島建設
採用-トレンドマイクロ、オリンパス光学工業、伊勢丹、三井トラスト・ホールディングス、CSK、JFEホールディングス、新日鉱ホールディングス、日本航空システム
2003年09月~10月
除外-日本コムシス、ハザマ、東亜建設工業
採用-日揮、コムシスホールディングス、コナミ
2004年10月
除外-メルシャン、不二越、日本車輌製造
採用-ソフトバンク、電通、日本ハム
2005年03月
除外-東急百貨店、山之内製薬、藤沢薬品工業
採用-アステラス製薬、中外製薬、ヤフー
2005年05月
除外-カネボウ
採用-三井化学
2005年08月~09月
除外-セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂
採用-セブン&アイホールディングス、ファーストリテイリング
2005年09月~10月
除外-森永製菓、三菱化学、UFJホールディングス、第一製薬、三共
採用-新生銀行、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、T&Dホールディングス、三菱ケミカルホールディングス、第一三共
2006年03~4月
除外-帝国石油、トーメン
採用-豊田通商、国際石油開発帝石ホールディングス
2006年10月
除外-東映、日本製粉
採用-東宝、東急不動産
2007年3月
除外-スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
2007年4月
採用-スカパーJSAT

各種記録
最大の上昇幅(率)
1990年10月2日 22898.41円 +2,676.55円 (+13.24%)
前日、2万円を割り込んだ反動と、橋本龍太郎大蔵大臣(当時)の株価対策発表により。
最大の下落幅(率)
1987年10月20日 21,910.08円 -3,836.48円 (-14.90%)
ブラックマンデー(東証1部銘柄の約49%がストップ安)
最長の連騰日数
1960年12月21日 - 1961年1月11日 (14日間)
最長の続落日数
1954年4月28日 - 1954年5月18日(15日間)

年間推移

日経平均株価(月末値)

単位は円  2007年は、5月23日までの暫定値
年 大発会始値 年間最高値 年間最安値 大納会終値
1986 13,130.37 18,996.12 12,871.89 18,701.30
1987 18,702.64 26,646.81 18,525.86 21,564.00
1988 21,551.20 30,264.36 21,148.26 30,159.00
1989 30,165.52 38,957.44 30,082.81 38,915.87
1990 38,921.65 38,950.77 19,781.70 23,848.71
1991 23,827.48 27,270.33 21,123.90 22,983.77
1992 23,030.66 23,901.89 14,194.40 16,924.95
1993 16,980.23 21,281.03 15,671.97 17,417.24
1994 17,421.64 21,573.21 17,242.32 19,723.06
1995 19,724.76 20,023.52 14,295.90 19,868.15
1996 19,945.68 22,750.70 18,819.92 19,361.35
1997 19,364.24 20,910.79 14,488.21 15,258.74
1998 15,268.93 17,352.95 12,787.90 13,842.17
1999 13,779.05 19,036.08 13,122.61 18,934.34
2000 18,937.45 20,833.21 13,182.51 13,785.69
2001 13,898.09 14,556.11 9,382.95 10,542.62
2002 10,631.00 12,081.43 8,197.22 8,578.95
2003 8,669.89 11,238.63 7,603.76 10,676.64
2004 10,787.83 12,195.66 10,299.43 11,488.76
2005 11,458.27 16,445.56 10,770.58 16,111.43
2006 16,294.65 17,563.37 14,045.53 17,225.83
2007 17,322.50 18,300.39 16,532.91 17,705.12



関連リンク
日本経済新聞社による説明 (http://www.nikkei.co.jp/nkave/about/index.html)

外部リンク
Infoseek マネー (http://money.www.infoseek.co.jp/)
Yahoo!ファイナンス (http://quote.yahoo.co.jp/)
Alpha Chart( 総合株価チャートソフト ) (http://www.alpha-chart.com/)
株式会社QUICKマーケット情報 (http://www.quick.co.jp/qsearch.exe?F=home)
株価データ倉庫 (http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/9256/) [隠す]

最終更新 2007年7月15日 (日) 09:21。 All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. (詳細は 著作権 を参照)
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【2009/01/07 01:33】 | # [ 編集]



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極洋略称 = 極洋、キョクヨー|国籍 = |郵便番号 = 107-0052|本社所在地 = 東京都港区赤坂3-3-5|電話番号 = 03-5545-0701|設立 = 1937年9月3日|業種 = 水産・農林業|統一金融機関コード = |SWIFTコード = |事業内容 = 水産加工業|代表者 =
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